今日のラギムシム(Blog)
インドネシアのジャカルタでマーケット出展しました。
先月末より、インドネシアに滞在しています。 先週11月３日～６日の４日間 ジャカルタの Plaza senayanで開催された、 Brightspot marketに出店しました。 来場者は４日間で８万人でした。 年に１回開催される、ビッグイベントです。 DJブースやミュージシャンのライブもあり、フェス感が強いです。 Foodブース、アパレルブース、コスメブース、雑貨、アクセサリーブース。 散髪屋さんもイベント出店してました。日本では見かけないです。 出店者数は約１９０店。中小の若手ブランドが中心です。 熱気があるイベントでした。 ４日間で約１８０個のpaani bagを販売できました。 インドネシアの方々に気に入っていただけてとても嬉しいです。 近況報告でした。ありがとうございました。
インドネシアのジャカルタでマーケット出展しました。
先月末より、インドネシアに滞在しています。 先週11月３日～６日の４日間 ジャカルタの Plaza senayanで開催された、 Brightspot marketに出店しました。 来場者は４日間で８万人でした。 年に１回開催される、ビッグイベントです。 DJブースやミュージシャンのライブもあり、フェス感が強いです。 Foodブース、アパレルブース、コスメブース、雑貨、アクセサリーブース。 散髪屋さんもイベント出店してました。日本では見かけないです。 出店者数は約１９０店。中小の若手ブランドが中心です。 熱気があるイベントでした。 ４日間で約１８０個のpaani bagを販売できました。 インドネシアの方々に気に入っていただけてとても嬉しいです。 近況報告でした。ありがとうございました。
ウクライナ人道支援チャリティー
Wish for peace ウクライナの方々の「楽しい今」が戦争によって明らかに破壊され、失われています。「もっと楽しい今にしよう！」これが私達の理念です。戦争に反対します。平和を願っています。 ウクライナの人道支援するため、ウクライナカラーのバッグを作りました。このバッグのラギムシムの全ての売上を、特定非営利活動法人 ADRA Japan (アドラ・ジャパン)に寄付させていただきます。 バッグ１枚の購入で1,320円が寄付されます。 ーーーーーーーーーーーーーーー 結果 ・3月13日まで販売分(63個)83,160円寄付を行いました。
ウクライナ人道支援チャリティー
Wish for peace ウクライナの方々の「楽しい今」が戦争によって明らかに破壊され、失われています。「もっと楽しい今にしよう！」これが私達の理念です。戦争に反対します。平和を願っています。 ウクライナの人道支援するため、ウクライナカラーのバッグを作りました。このバッグのラギムシムの全ての売上を、特定非営利活動法人 ADRA Japan (アドラ・ジャパン)に寄付させていただきます。 バッグ１枚の購入で1,320円が寄付されます。 ーーーーーーーーーーーーーーー 結果 ・3月13日まで販売分(63個)83,160円寄付を行いました。
循環wool bagのすべて書きました。前編
このページに関心を持っていただきありがとうございます。無茶苦茶うれしいです。 昨日２０２２年１月２５日に循環wool bag販売開始しました。 商品のデザインはもちろんですが、循環できる仕組みをつくることができたことがとても嬉しいです。 循環wool bagに関する、すべてのことを書いていきます。よろしくお願いします。 ☆なぜ、作ろうと思ったのか？ 去年２０２１年のはじめ頃から経済産業省の資料を読み始めたのが始まりです。 そこで、知ったことをざざっと箇条書きします。 ●日本国内アパレルは98%海外生産され輸入されている。 ●市場規模は３０年前の１５兆円から１０兆円に縮小。 ●供給量は30年前の20億点から40億点に倍増。すなわち、アパレルの廃棄量は増え続けていることがわかります。 ●新型コロナ感染拡大で消費者ニーズがデジタル消費型に変化しつつある。 ●繊維産業の今後に「サステナビリティ」の視点が重要になる。サステナビリティについては、2015年のSDGs(持続可能な開発目標)を指針としています。大きく17の目標が掲げられています。つくる責任つかう責任や廃棄処分問題からの自然環境保護の視点など ●日本国内アパレルは、サプライチェーン（商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと）が複雑かつグローバルで「サステナビリティ」の視点での管理は十分でない。 ●国内の繊維産業の事業所は減少を続けている、30年前の5万6000所から1万所に、実に5分の1以下になった。また、少子高齢化等により、生産拠点の後継者不足が指摘されている。 ●日本の繊維産業のテキスタイル(生地)は強い。吸汗速乾、抗菌などの高機能繊維や世界の高級ブランドから高い評価、採用される。 ●インターネットやスマホ、そしてSNS等の普及により、個人が多様な情報の受け手となるとともに、情報発信者ともなっている。 ●CSV(Creating Shared Value：共有価値の創造)の概念が注目されている。社会価値を高めるCSR(Corporate Social Respomsibility：企業の社会的責任)の取組を行いながら更に、経済価値も高めるという経営モデルがCSVである。2011年に米ハーバード大学教授のマイケル・ポーターさんが提唱しました。CSV実現のための3つの方法は、「製品と市場を見直す」「バリューチェーンの再定義」「企業が拠点を置く地域を支援する産業クラスターをつくる」企業は事業活動に関連する社会問題の解決に取り組むべきである、そして、最終的に社会と共有できる価値創造をして、ノウハウやスキルの構築につなげるという考えです。 ●リニア・エコノミーからサーキュラーエコノミーにしていくことが求められている。 リニア・エコノミーとは、自然界から労働力によって取り出された資源やエネルギーを使って、また、労働力を使って生産された製品が一度きりで使い廃棄される経済活動です。サーキュラー・エコノミーとは、自然界の資源やエネルギーの消費や消費された製品の廃棄を少なくする為に、生産、消費、廃棄を円を描く様に循環させる経済活動です。さらに、この循環の過程でも価値を生み出して経済成長していこうとする活動です。 ●経済産業省が2020年5月に循環経済の実現にむけて日本が重点的に取組べきテーマ3点 1.環境活動としての3R(リデュース、リユース、リサイクル)から経済活動としての循環経済への転換 2.グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開していくことを目的に、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取組を促進。3.中長期的にレジリエントな循環システムの再構築。です。 レジリエンスとは、一般的に「復元力、回復力、弾力」と訳される。近年は「困難な状況にかかわらず、しなやかに適応して生き延びる力」と使われるケースがふえる。 ●消費活動後の古繊維の回収して、リユースやリサイクルの取組を進めることは可能。廃棄物処理法上も問題ない。ただし、地方公共団体において取り扱いが異なることがあり、確認が必要。 ●2013年にバングラデシュの縫製工場ビルで起きたラナ・プラザ崩壊(死者1000人以上、行方不明者500人、負傷者2500人以上となった事故)を契機として、繊維産業における責任あるサプライチェーン管理の重要性が広く認識されるようになった。 ●供給量増加の要因・影響ー1980年代は、DC(デザイナーズ&キャラクターズ)ブランドブームに象徴されるように、高価な商品が多く購入された。しかし、その後の景気低迷によりデフレが進み、アパレル各社は商品の販売価格を下げるために人件費が安価であった中国などへ生産拠点を移転した。大量に生産することで単価が下げられた商品は、百貨店を始めとした多くの店舗に供給された。また、多くの場所に店舗を持つことで供給先が多くなり、それぞれの店舗において充実した品揃えをするために供給量が増加したとの指摘もある。さらに、あまり購入されない商品を大量に生産する可能性があり、値引き販売が常態化するようになった。消費者は値引きを予期・期待し、購入を控えるようになり、生価価格による売れ残り商品がさらに、増加し、値引き販売を繰り返す悪循環が生じている。 ●アンコンシャスバイアスとは、「無意識の思い込み、偏見」と訳される。誰かと話すときや接するときに、これまでに経験したことや、見聞きしたことに照らし合わせて、あらゆるものを「自分なりに解釈する」という脳の機能によって引き起こされるものです。...
循環wool bagのすべて書きました。前編
このページに関心を持っていただきありがとうございます。無茶苦茶うれしいです。 昨日２０２２年１月２５日に循環wool bag販売開始しました。 商品のデザインはもちろんですが、循環できる仕組みをつくることができたことがとても嬉しいです。 循環wool bagに関する、すべてのことを書いていきます。よろしくお願いします。 ☆なぜ、作ろうと思ったのか？ 去年２０２１年のはじめ頃から経済産業省の資料を読み始めたのが始まりです。 そこで、知ったことをざざっと箇条書きします。 ●日本国内アパレルは98%海外生産され輸入されている。 ●市場規模は３０年前の１５兆円から１０兆円に縮小。 ●供給量は30年前の20億点から40億点に倍増。すなわち、アパレルの廃棄量は増え続けていることがわかります。 ●新型コロナ感染拡大で消費者ニーズがデジタル消費型に変化しつつある。 ●繊維産業の今後に「サステナビリティ」の視点が重要になる。サステナビリティについては、2015年のSDGs(持続可能な開発目標)を指針としています。大きく17の目標が掲げられています。つくる責任つかう責任や廃棄処分問題からの自然環境保護の視点など ●日本国内アパレルは、サプライチェーン（商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと）が複雑かつグローバルで「サステナビリティ」の視点での管理は十分でない。 ●国内の繊維産業の事業所は減少を続けている、30年前の5万6000所から1万所に、実に5分の1以下になった。また、少子高齢化等により、生産拠点の後継者不足が指摘されている。 ●日本の繊維産業のテキスタイル(生地)は強い。吸汗速乾、抗菌などの高機能繊維や世界の高級ブランドから高い評価、採用される。 ●インターネットやスマホ、そしてSNS等の普及により、個人が多様な情報の受け手となるとともに、情報発信者ともなっている。 ●CSV(Creating Shared Value：共有価値の創造)の概念が注目されている。社会価値を高めるCSR(Corporate Social Respomsibility：企業の社会的責任)の取組を行いながら更に、経済価値も高めるという経営モデルがCSVである。2011年に米ハーバード大学教授のマイケル・ポーターさんが提唱しました。CSV実現のための3つの方法は、「製品と市場を見直す」「バリューチェーンの再定義」「企業が拠点を置く地域を支援する産業クラスターをつくる」企業は事業活動に関連する社会問題の解決に取り組むべきである、そして、最終的に社会と共有できる価値創造をして、ノウハウやスキルの構築につなげるという考えです。 ●リニア・エコノミーからサーキュラーエコノミーにしていくことが求められている。 リニア・エコノミーとは、自然界から労働力によって取り出された資源やエネルギーを使って、また、労働力を使って生産された製品が一度きりで使い廃棄される経済活動です。サーキュラー・エコノミーとは、自然界の資源やエネルギーの消費や消費された製品の廃棄を少なくする為に、生産、消費、廃棄を円を描く様に循環させる経済活動です。さらに、この循環の過程でも価値を生み出して経済成長していこうとする活動です。 ●経済産業省が2020年5月に循環経済の実現にむけて日本が重点的に取組べきテーマ3点 1.環境活動としての3R(リデュース、リユース、リサイクル)から経済活動としての循環経済への転換 2.グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開していくことを目的に、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取組を促進。3.中長期的にレジリエントな循環システムの再構築。です。 レジリエンスとは、一般的に「復元力、回復力、弾力」と訳される。近年は「困難な状況にかかわらず、しなやかに適応して生き延びる力」と使われるケースがふえる。 ●消費活動後の古繊維の回収して、リユースやリサイクルの取組を進めることは可能。廃棄物処理法上も問題ない。ただし、地方公共団体において取り扱いが異なることがあり、確認が必要。 ●2013年にバングラデシュの縫製工場ビルで起きたラナ・プラザ崩壊(死者1000人以上、行方不明者500人、負傷者2500人以上となった事故)を契機として、繊維産業における責任あるサプライチェーン管理の重要性が広く認識されるようになった。 ●供給量増加の要因・影響ー1980年代は、DC(デザイナーズ&キャラクターズ)ブランドブームに象徴されるように、高価な商品が多く購入された。しかし、その後の景気低迷によりデフレが進み、アパレル各社は商品の販売価格を下げるために人件費が安価であった中国などへ生産拠点を移転した。大量に生産することで単価が下げられた商品は、百貨店を始めとした多くの店舗に供給された。また、多くの場所に店舗を持つことで供給先が多くなり、それぞれの店舗において充実した品揃えをするために供給量が増加したとの指摘もある。さらに、あまり購入されない商品を大量に生産する可能性があり、値引き販売が常態化するようになった。消費者は値引きを予期・期待し、購入を控えるようになり、生価価格による売れ残り商品がさらに、増加し、値引き販売を繰り返す悪循環が生じている。 ●アンコンシャスバイアスとは、「無意識の思い込み、偏見」と訳される。誰かと話すときや接するときに、これまでに経験したことや、見聞きしたことに照らし合わせて、あらゆるものを「自分なりに解釈する」という脳の機能によって引き起こされるものです。...
第二回キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで⑨
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 店舗への周知広報で各委員の意見になります。 決済サービスの提供側の委員 ●キャッシュレス決済導⼊のメリットについて、中⼩事業者と個⼈事業主にはコスト削減に関するメッセージはほとんど響かない。売り上げ増加や来客数増加等のメリットを⼿厚く出すことが重要。 ●消費者に対するキャッシュレスの訴求ポイントについて、安⼼・安全については⼗分に伝わっておらず、漠然とした不安感がある。⽇本クレジット協会が公表している不正利⽤の発⽣額等を決済⼿段の種類ごとに可視化し消費者へ伝えることが重要。 ●消費者⽬線でのキャッシュレス決済のメリットのうち、利得性は競争領域である。各社共通部分として、利便性やキャッシュレス決済の安全・安⼼の周知⽅法を議論すべきではないか。 その他の委員 ●キャッシュレス決済実態調査アンケートによれば、店舗がキャッシュレスを導⼊しない最⼤の理由は、「客からの要望がない」となっているが、要望がなくても、実際には消費者がキャッシュレス決済可能な店舗を選別しており、店舗が気づかないうちに機会損失が発⽣している可能性がある。この点を消費者アンケート調査で検証し、店舗への周知⽅法を検討すべき。 オブザーバーからの主な意⾒ ●キャッシュレスを導⼊しない理由として、消費者から要望がない、導⼊のメリットがないと⽰されているが、消費者がキャッシュレス決済未導⼊の店舗を回避している実情があり、それを⽰す調査もある。そのことを加盟店が認識すれば導⼊が進むだろう。加盟店に伝えていく努⼒が必要である。 まとめ ☆面白かったのは、店舗がキャッシュレスを導⼊しない最⼤の理由は、「客からの要望がない」だった。自分も日常生活でキャッシュレス決済可能な店舗を選んでいる。現金のみの店舗は地方だとかなり多い印象です。初めてのお店で現金が無くて小銭を集めてギリギリ支払えた。みたいな経験は結構あります。ヒヤヒヤですね。まさに店舗はキャッシュレス決済を導入していないことで、気づかないうちに顧客の絶対数を減らして機会損失が発生していると思う。店舗の店先にキャッシュレス決済OKのサインがあると安心してサービスをうけることができる顧客はかなり多いのだろう。数％は売上に影響すると思った。 今回はここまでにします。 次回は、クレジットカード、電⼦マネー、コード決済に係るコスト構造になります。 読んでいただきありがとうございました。
第二回キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで⑨
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 店舗への周知広報で各委員の意見になります。 決済サービスの提供側の委員 ●キャッシュレス決済導⼊のメリットについて、中⼩事業者と個⼈事業主にはコスト削減に関するメッセージはほとんど響かない。売り上げ増加や来客数増加等のメリットを⼿厚く出すことが重要。 ●消費者に対するキャッシュレスの訴求ポイントについて、安⼼・安全については⼗分に伝わっておらず、漠然とした不安感がある。⽇本クレジット協会が公表している不正利⽤の発⽣額等を決済⼿段の種類ごとに可視化し消費者へ伝えることが重要。 ●消費者⽬線でのキャッシュレス決済のメリットのうち、利得性は競争領域である。各社共通部分として、利便性やキャッシュレス決済の安全・安⼼の周知⽅法を議論すべきではないか。 その他の委員 ●キャッシュレス決済実態調査アンケートによれば、店舗がキャッシュレスを導⼊しない最⼤の理由は、「客からの要望がない」となっているが、要望がなくても、実際には消費者がキャッシュレス決済可能な店舗を選別しており、店舗が気づかないうちに機会損失が発⽣している可能性がある。この点を消費者アンケート調査で検証し、店舗への周知⽅法を検討すべき。 オブザーバーからの主な意⾒ ●キャッシュレスを導⼊しない理由として、消費者から要望がない、導⼊のメリットがないと⽰されているが、消費者がキャッシュレス決済未導⼊の店舗を回避している実情があり、それを⽰す調査もある。そのことを加盟店が認識すれば導⼊が進むだろう。加盟店に伝えていく努⼒が必要である。 まとめ ☆面白かったのは、店舗がキャッシュレスを導⼊しない最⼤の理由は、「客からの要望がない」だった。自分も日常生活でキャッシュレス決済可能な店舗を選んでいる。現金のみの店舗は地方だとかなり多い印象です。初めてのお店で現金が無くて小銭を集めてギリギリ支払えた。みたいな経験は結構あります。ヒヤヒヤですね。まさに店舗はキャッシュレス決済を導入していないことで、気づかないうちに顧客の絶対数を減らして機会損失が発生していると思う。店舗の店先にキャッシュレス決済OKのサインがあると安心してサービスをうけることができる顧客はかなり多いのだろう。数％は売上に影響すると思った。 今回はここまでにします。 次回は、クレジットカード、電⼦マネー、コード決済に係るコスト構造になります。 読んでいただきありがとうございました。
第二回キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで⑧
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 普及促進にあたっての周知⽅法等の話題で主なオブザーバー側（経産省や公正取引委員会）の委員の意見になります。 ●消費者に現⾦からキャッシュレス決済へ移⾏してもらうことが重要である。キャッシュレス・ポイント還元事業の影響も⼤きかったと認識しており、キャッシュレス決済の利⽤を促進する政策の議論も必要である。 ●キャッシュレス決済の普及には、必要性と有⽤性の観点が重要である。E コマースでは消費者・加盟店双⽅にとっての必要性、有⽤性から、⼤半がキャッシュレス決済となっている。 ●キャッシュレス決済に対して、消費者には使いすぎや、サービスが多すぎて使うべきものが分からないといった声がある。また、加盟店には、様々なアクワイアラーやカード会社の管理画⾯が別々であり、総売上が分からないといった課題がある。API や新しい技術の活⽤が対策になりうるが、そのためにはAPI の標準化を進める等の対応が必要となる。 ●現⾦の⼊り⼝（給与⽀払い）から出⼝（購買）までのプロセス全体で⾒ると、どこにボトルネックがあるか分析すると、コスト削減等につながるのではないか。 まとめ ☆10年後には、携帯でコンビニや様々な実店舗で買い物できる未来がくるだろう。例えば、Amazon goのようなサービスがNYでスタバが導入してはじめた。リンク 今のところ、コスト面や技術面で検討や対策が練られているが、amazon goのような圧倒的な便利さを１度体験できれば、一気にキャッシュレス決済の導入が進みそうと思う。 今回はここまでにします。 次回は、店舗への周知広報で決済サービスの提供側の委員の意見になります。 読んでいただきありがとうございました。
第二回キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで⑧
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 普及促進にあたっての周知⽅法等の話題で主なオブザーバー側（経産省や公正取引委員会）の委員の意見になります。 ●消費者に現⾦からキャッシュレス決済へ移⾏してもらうことが重要である。キャッシュレス・ポイント還元事業の影響も⼤きかったと認識しており、キャッシュレス決済の利⽤を促進する政策の議論も必要である。 ●キャッシュレス決済の普及には、必要性と有⽤性の観点が重要である。E コマースでは消費者・加盟店双⽅にとっての必要性、有⽤性から、⼤半がキャッシュレス決済となっている。 ●キャッシュレス決済に対して、消費者には使いすぎや、サービスが多すぎて使うべきものが分からないといった声がある。また、加盟店には、様々なアクワイアラーやカード会社の管理画⾯が別々であり、総売上が分からないといった課題がある。API や新しい技術の活⽤が対策になりうるが、そのためにはAPI の標準化を進める等の対応が必要となる。 ●現⾦の⼊り⼝（給与⽀払い）から出⼝（購買）までのプロセス全体で⾒ると、どこにボトルネックがあるか分析すると、コスト削減等につながるのではないか。 まとめ ☆10年後には、携帯でコンビニや様々な実店舗で買い物できる未来がくるだろう。例えば、Amazon goのようなサービスがNYでスタバが導入してはじめた。リンク 今のところ、コスト面や技術面で検討や対策が練られているが、amazon goのような圧倒的な便利さを１度体験できれば、一気にキャッシュレス決済の導入が進みそうと思う。 今回はここまでにします。 次回は、店舗への周知広報で決済サービスの提供側の委員の意見になります。 読んでいただきありがとうございました。
第二回キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで⑦
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 普及促進にあたっての周知⽅法等の話題で主な委員の意見になります。 決済サービスの導⼊側の委員 ● 決済サービスがたくさんあると、消費者も加盟店も悩むことになり、管理コストも増加する。解決⽅法と して、API やアプリで管理し分かりやすくする⽅法と、乱⽴しているサービスを⼀つに束ねる⽅法があ る。キャッシュレス決済⽐率を上げるには、与信無しの決済⼿段については中銀デジタル通貨に統⼀す ることも選択肢ではないか。 ● 中⼩企業の経営者にはコスト削減のメッセージは響かず、売上に関する内容の⽅が訴求⼒があ る。 その他の委員 ● 多数のサービスがあり、決済内容の管理が難しいという消費者の不安払拭や利便性向上のために API やアプリ等による⼯夫が⼀⼿段となるが、そのためには、API 等の業界標準化が重要。業界標 準化は顧客⽬線での整理と、今後の参⼊やイノベーションを阻害しない形態が望ましい。 ● 議論した内容を本質的に意味のあるものにするためには、どのように店舗や消費者に落とすのか、より 具体的に検討する必要がある。例えば周知⽅法についての KPI の設定等により、中⼩事業者や 消費者への浸透度を評価する必要がある。 ● キャッシュレス決済普及のために、消費者がメリットを理解し享受できるように消費者・⽣活者の⽬線が必要。分かりやすく消費者に伝わる⽅法や媒体等について検討すべき。 補足 ☆APIとはーーApplication...
第二回キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで⑦
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 普及促進にあたっての周知⽅法等の話題で主な委員の意見になります。 決済サービスの導⼊側の委員 ● 決済サービスがたくさんあると、消費者も加盟店も悩むことになり、管理コストも増加する。解決⽅法と して、API やアプリで管理し分かりやすくする⽅法と、乱⽴しているサービスを⼀つに束ねる⽅法があ る。キャッシュレス決済⽐率を上げるには、与信無しの決済⼿段については中銀デジタル通貨に統⼀す ることも選択肢ではないか。 ● 中⼩企業の経営者にはコスト削減のメッセージは響かず、売上に関する内容の⽅が訴求⼒があ る。 その他の委員 ● 多数のサービスがあり、決済内容の管理が難しいという消費者の不安払拭や利便性向上のために API やアプリ等による⼯夫が⼀⼿段となるが、そのためには、API 等の業界標準化が重要。業界標 準化は顧客⽬線での整理と、今後の参⼊やイノベーションを阻害しない形態が望ましい。 ● 議論した内容を本質的に意味のあるものにするためには、どのように店舗や消費者に落とすのか、より 具体的に検討する必要がある。例えば周知⽅法についての KPI の設定等により、中⼩事業者や 消費者への浸透度を評価する必要がある。 ● キャッシュレス決済普及のために、消費者がメリットを理解し享受できるように消費者・⽣活者の⽬線が必要。分かりやすく消費者に伝わる⽅法や媒体等について検討すべき。 補足 ☆APIとはーーApplication...