今日のラギムシム(Blog)
第二回キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで➃
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 「競争領域・協調領域関連」の話題についての決済サービスの提供側の委員の意見です。 ●協調領域と競争領域の境界については、⺠間事業者の⽴場だけでは判断が難しい論点であることから、官⺠での検討が必要。 ●テクノロジーの進展に伴って、従来からの競争領域が成熟した領域へと変化してきている。そのような中で、改めて協調領域を⾒直すことは重要。 ●各社により協調領域・競争領域の範囲が異なる。議論に時間のかかるものも多いため、本検討会の場では短期的に決めるべきものと⻑期的に決めるべきものを仕分けして議論を進める必要があるのではないか。 ●不正取引の⼿法に関する意⾒交換を事業者間で実施しても、各社のノウハウに影響する部分もあることから、うまく協調できていない。協調の範囲等に関する基準を本検討会の場で議論できると良い。複数の関連業界団体による緩い連携も有効。 ●まとめ 今日はタイミング良くて、Amazonがイギリスで発行されたVisaクレジットカードのサポートを終了のニュースがありました。リンク先。世界規模のECサイトのAmazonだからできる、Visaクレジットカード手数料に対する対抗策ですし、Amazonが消費者の決済行動を変えようとする試みと感じました。一方でAmazonはマスターカードと連携を強めています。近年の電子マネーの技術革新で各国際カードブランドの変化もありそうです。 今回はここまでにします。 次回は、政策的意義・指標の検討の話題で主な委員の意見になります。 読んでいただきありがとうございました。
第二回キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで➃
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 「競争領域・協調領域関連」の話題についての決済サービスの提供側の委員の意見です。 ●協調領域と競争領域の境界については、⺠間事業者の⽴場だけでは判断が難しい論点であることから、官⺠での検討が必要。 ●テクノロジーの進展に伴って、従来からの競争領域が成熟した領域へと変化してきている。そのような中で、改めて協調領域を⾒直すことは重要。 ●各社により協調領域・競争領域の範囲が異なる。議論に時間のかかるものも多いため、本検討会の場では短期的に決めるべきものと⻑期的に決めるべきものを仕分けして議論を進める必要があるのではないか。 ●不正取引の⼿法に関する意⾒交換を事業者間で実施しても、各社のノウハウに影響する部分もあることから、うまく協調できていない。協調の範囲等に関する基準を本検討会の場で議論できると良い。複数の関連業界団体による緩い連携も有効。 ●まとめ 今日はタイミング良くて、Amazonがイギリスで発行されたVisaクレジットカードのサポートを終了のニュースがありました。リンク先。世界規模のECサイトのAmazonだからできる、Visaクレジットカード手数料に対する対抗策ですし、Amazonが消費者の決済行動を変えようとする試みと感じました。一方でAmazonはマスターカードと連携を強めています。近年の電子マネーの技術革新で各国際カードブランドの変化もありそうです。 今回はここまでにします。 次回は、政策的意義・指標の検討の話題で主な委員の意見になります。 読んでいただきありがとうございました。
キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで③
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 「コスト構造分析」のそのほかの委員の意見 ●インターチェンジフィーの標準料率の公開は第⼀歩。標準料率が⼀つのベンチマークとなり、クレジットカード会社間で料率の協定を促す協調促進的慣⾏になっていないかも注視すべき。 ●公正取引委員会の重要な提⾔から2年が経過。この先の展望が⾒えるような議論がなされるべき時期。 ●加盟店⼿数料について、加盟店の期待する⽔準と実際の⽔準にギャップがあることを⽰すべき。 ●加盟店⼿数料が上昇すると、商品や役務の価格に転嫁する可能性があり、事業者だけでなく、消費者にも影響が⽣じる可能性がある。コスト構造分析の影響は、対加盟店市場と対ユーザー市場という市場の両⾯性、多⾯性から検討することが有益。 ●決済事業者の囲い込みが⾏き過ぎ、排他的な取引慣⾏が横⾏すると、消費者への弊害も発⽣する。 「コスト構造分析」のオブザーバーの意見 ●コスト構造分析や透明化は重要だが、適正化に関しては前回の公取委の調査の際はカード会社と加盟店との関係では独占禁⽌法上の問題はないとされている。適正化の議論は誰の⽴場で議論するのかにより異なるうえ、競争阻害にならないか、センシティブな問題であることを⼗分に認識する必要がある。 ここで補足です。 ☆公正取引委員会の重要な提⾔から2年とありますが、これは令和元年の独占禁止法改正法のことを指していると思います。詳しくはこちら ☆オブザーバーには関係省庁の公正取引委員会、金融庁、経済産業省。関係団体のEC決済協議会、キャッシュレス推進協議会、日本クレジット協会、日本資金決済業協会、Fintech協会、日本クレジットカード協会の面々です。 ●まとめ オブザーバーからの独占禁⽌法上の問題はないとの意見があるので、早急なコスト構造の大きな変化は無いと思いました。令和元年の独占禁止法改正法のことを知ってリンク先をみました。公正取引委員会の様々な事件や事案が興味をそそりました。 今回はここまでにします。 次回は、競争領域・協調領域関連の話題で決済サービスの提供側の委員の意見になります。 読んでいただきありがとうございました。
キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで③
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 「コスト構造分析」のそのほかの委員の意見 ●インターチェンジフィーの標準料率の公開は第⼀歩。標準料率が⼀つのベンチマークとなり、クレジットカード会社間で料率の協定を促す協調促進的慣⾏になっていないかも注視すべき。 ●公正取引委員会の重要な提⾔から2年が経過。この先の展望が⾒えるような議論がなされるべき時期。 ●加盟店⼿数料について、加盟店の期待する⽔準と実際の⽔準にギャップがあることを⽰すべき。 ●加盟店⼿数料が上昇すると、商品や役務の価格に転嫁する可能性があり、事業者だけでなく、消費者にも影響が⽣じる可能性がある。コスト構造分析の影響は、対加盟店市場と対ユーザー市場という市場の両⾯性、多⾯性から検討することが有益。 ●決済事業者の囲い込みが⾏き過ぎ、排他的な取引慣⾏が横⾏すると、消費者への弊害も発⽣する。 「コスト構造分析」のオブザーバーの意見 ●コスト構造分析や透明化は重要だが、適正化に関しては前回の公取委の調査の際はカード会社と加盟店との関係では独占禁⽌法上の問題はないとされている。適正化の議論は誰の⽴場で議論するのかにより異なるうえ、競争阻害にならないか、センシティブな問題であることを⼗分に認識する必要がある。 ここで補足です。 ☆公正取引委員会の重要な提⾔から2年とありますが、これは令和元年の独占禁止法改正法のことを指していると思います。詳しくはこちら ☆オブザーバーには関係省庁の公正取引委員会、金融庁、経済産業省。関係団体のEC決済協議会、キャッシュレス推進協議会、日本クレジット協会、日本資金決済業協会、Fintech協会、日本クレジットカード協会の面々です。 ●まとめ オブザーバーからの独占禁⽌法上の問題はないとの意見があるので、早急なコスト構造の大きな変化は無いと思いました。令和元年の独占禁止法改正法のことを知ってリンク先をみました。公正取引委員会の様々な事件や事案が興味をそそりました。 今回はここまでにします。 次回は、競争領域・協調領域関連の話題で決済サービスの提供側の委員の意見になります。 読んでいただきありがとうございました。
キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで②
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 「コスト構造分析」の決済サービスの導入側の委員 ●導入費用・加盟店手数料・レジのオペレーションの煩雑化が店舗側の課題。特に、費用面の負担は大きい。 ●決済手数料が事業者の営業利益率を上回り、負担が重い。自社の電子マネーを活用する等により手数料をさげる努力をしているところもある。 ●中小加盟店からすると、自社が支払った決済手数料が自社への還元ではなく決済事業者として顧客の囲い込み費用に充てられるとなると、納得しずらい。消費者還元分は消費者負担で賄い、店舗手数料を引き下げる形がよいのではないか？ ここで補足です。 ☆導入費用とは、クレジット決済専用の端末費用（１０万円/1台、４年償却）とネットワーク利用料（6円/1件）と伝票保管料（１円/1件）になります。 ☆加盟店手数料は、決済単価の3.25%になります。 ☆ここでの営業利益率は、例えば、１つの商品５０００円がクレジットカード決済された時、決済手数料は５０００＊３．２５％の１６２．５円です。その商品の原価と販売管理費（この商品の製造から販売までにかかるすべての費用。外注費や人件費や家賃などの費用）を５０００円から引いた金額が営業利益です。すなわち営業利益が１６２．５円より少ないので困っている。ことを指しています。 ●まとめ カード決済導入側の意見をみて、カード決済専用端末１台１０万円は地味にいやですね。また、カード決済手数料が営業利益を上回って赤字になるとなると深刻です。イオンやコンビニなどで自社の電子マネーの導入が増えてきた理由でもありそうですね。 今回はここまでにします。 次回は、オブザーバーやそのほかの委員の意見になります。 読んでいただきありがとうございました。
キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで②
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。 「コスト構造分析」の決済サービスの導入側の委員 ●導入費用・加盟店手数料・レジのオペレーションの煩雑化が店舗側の課題。特に、費用面の負担は大きい。 ●決済手数料が事業者の営業利益率を上回り、負担が重い。自社の電子マネーを活用する等により手数料をさげる努力をしているところもある。 ●中小加盟店からすると、自社が支払った決済手数料が自社への還元ではなく決済事業者として顧客の囲い込み費用に充てられるとなると、納得しずらい。消費者還元分は消費者負担で賄い、店舗手数料を引き下げる形がよいのではないか？ ここで補足です。 ☆導入費用とは、クレジット決済専用の端末費用（１０万円/1台、４年償却）とネットワーク利用料（6円/1件）と伝票保管料（１円/1件）になります。 ☆加盟店手数料は、決済単価の3.25%になります。 ☆ここでの営業利益率は、例えば、１つの商品５０００円がクレジットカード決済された時、決済手数料は５０００＊３．２５％の１６２．５円です。その商品の原価と販売管理費（この商品の製造から販売までにかかるすべての費用。外注費や人件費や家賃などの費用）を５０００円から引いた金額が営業利益です。すなわち営業利益が１６２．５円より少ないので困っている。ことを指しています。 ●まとめ カード決済導入側の意見をみて、カード決済専用端末１台１０万円は地味にいやですね。また、カード決済手数料が営業利益を上回って赤字になるとなると深刻です。イオンやコンビニなどで自社の電子マネーの導入が増えてきた理由でもありそうですね。 今回はここまでにします。 次回は、オブザーバーやそのほかの委員の意見になります。 読んでいただきありがとうございました。
〇経済産業省の資料読んでいこう！第二回キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環...
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおり 決済サービスの提供側の委員 ●何もってコストが適正と評価するのかは、店舗や事業者などの立場により考え方が異なる。前提として、コストの低減は本来事業者間の競争に委ねられていることから、少なくとも健全な競争を阻害するような動きは避けるべき。 ●検討においては、商習慣が異なるのは前提とした上で、モデルとなる海外のイシュア・アクワイアラの収支構造があれば参考になる ●インターチェンジの仕組みに対する理解を深めていただくとともに、インターチェンジを介さない取引があることについても関係者の理解が進むことが望ましい。総合的に加盟店側が決済事業者やサービスを自由に選択できる環境の整備が有意義。 ●コストは加盟店の導入の障害になっているため、現状明らかとするとともに、業界全体の状況を考慮した議論をすべき。 ここで言葉の補足 ☆イシュアとは カード発行会社のことです。例えば、国際カードブランド「Visa , American Express , JCB , Diners Clubなどなど」から使用ライセンスを取得し、消費者に国際ブランド付きのクレジットカードを発行します。（決済単価の0.05％を国際カードブランドに利用料として支払っているようです。） また、イシュアの役割は主に３つあります。１つ目は、クレジットカードの発行。２つ目は、カード会員管理とカード利用代金の回収。３つ目は、カードの不正利用の信用管理。 ☆アクワイアラとは 加盟店契約会社のことです。例えば、商店街などのお店を国際カードブランドで決済できる加盟店に入ってもらうことです。（加盟店手数料として決済単価の約3.25％を加盟店が支払っています。） また、アクワイアラの役割は主に３つあります。1つ目は、加盟店契約数の増加。２つ目は、加盟店の信用審査と管理。３つ目は、カード決済された時、イシュアはカード利用者から代金回収します。アクワイアラはイシュアから回収代金を受け取り、加盟店に支払いします。（その時、アクワイアラはイシュアにインターチェンジフィー（決済単価の約2.3%）を支払います。カード利用者からの代金回収の手数料的なものなのでしょう。） 第１回では、こんな意見が決済サービスの提供側からあったようでした。僕的には、イシュア、アクワイアラ、インターチェンジフィーなどの言葉の意味とクレジットカード手数料のながれを把握できて楽しかったです。 今回はここまでにします。 次回は、決済サービスの導入側の主な意見になります。...
〇経済産業省の資料読んでいこう！第二回キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環...
自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より） 目次 １，第１回の議論の振り返り ２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造 ３，消費者周知のあり方素案 ４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗 それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおり 決済サービスの提供側の委員 ●何もってコストが適正と評価するのかは、店舗や事業者などの立場により考え方が異なる。前提として、コストの低減は本来事業者間の競争に委ねられていることから、少なくとも健全な競争を阻害するような動きは避けるべき。 ●検討においては、商習慣が異なるのは前提とした上で、モデルとなる海外のイシュア・アクワイアラの収支構造があれば参考になる ●インターチェンジの仕組みに対する理解を深めていただくとともに、インターチェンジを介さない取引があることについても関係者の理解が進むことが望ましい。総合的に加盟店側が決済事業者やサービスを自由に選択できる環境の整備が有意義。 ●コストは加盟店の導入の障害になっているため、現状明らかとするとともに、業界全体の状況を考慮した議論をすべき。 ここで言葉の補足 ☆イシュアとは カード発行会社のことです。例えば、国際カードブランド「Visa , American Express , JCB , Diners Clubなどなど」から使用ライセンスを取得し、消費者に国際ブランド付きのクレジットカードを発行します。（決済単価の0.05％を国際カードブランドに利用料として支払っているようです。） また、イシュアの役割は主に３つあります。１つ目は、クレジットカードの発行。２つ目は、カード会員管理とカード利用代金の回収。３つ目は、カードの不正利用の信用管理。 ☆アクワイアラとは 加盟店契約会社のことです。例えば、商店街などのお店を国際カードブランドで決済できる加盟店に入ってもらうことです。（加盟店手数料として決済単価の約3.25％を加盟店が支払っています。） また、アクワイアラの役割は主に３つあります。1つ目は、加盟店契約数の増加。２つ目は、加盟店の信用審査と管理。３つ目は、カード決済された時、イシュアはカード利用者から代金回収します。アクワイアラはイシュアから回収代金を受け取り、加盟店に支払いします。（その時、アクワイアラはイシュアにインターチェンジフィー（決済単価の約2.3%）を支払います。カード利用者からの代金回収の手数料的なものなのでしょう。） 第１回では、こんな意見が決済サービスの提供側からあったようでした。僕的には、イシュア、アクワイアラ、インターチェンジフィーなどの言葉の意味とクレジットカード手数料のながれを把握できて楽しかったです。 今回はここまでにします。 次回は、決済サービスの導入側の主な意見になります。...
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.15最後になります。
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 今日はいよいよレポート最後のまとめになりました。全文を読んでみましょう。 おわりに 繊維産業は、人々が身に着ける衣料品を中心に、生活文化を彩ってきた産業である。特に衣料品は、人々の自己表現の中核的手段とも言え、今後も多様な価値を生み出していくものと考えられる。しかし、限りある資源を有効活用するこれからの時代において、衣料品が環境や生産者に大きな負担をかけて生産されることは避けなければならない。また、消費活動後に関しても、資源循環に向けた取組を、企業だけでなく、消費者も含めて進めていく必要がある。 今後の事業活動において、製品・サービスの提供だけでなく、"価値"の創造・提供はより一層重要になると考えられる。サステナビリティに取り組みことを1つの価値てして創造・提供することで、新たな市場を獲得する可能性がある。そのためには、長期的視点での、あるべき姿を考え、そこから今後何をすべきか検討し、戦略・計画を策定していく必要がある。現在、SDGsやESG投資によりサステナビリティへの取組が進みつつあるが、こうした状況により、繊維産業においてそうした取組が磨かれることを期待する。 これまで、繊維産業において長く複雑なサプライチェーンを管理することへの取組は、進んでこなかった。しかし、今後、最終製品等に責任を持つことは所与のものとして見られるようになり、特にアパレル企業は素材や労働環境、生産量など、確実に把握していく必要がある。さらに、そうした取組を進めていくためには、サプライチェーン上における企業の協力が必要であり、川上から川下まで、そして大企業から中小企業まで、取り組んでいくものである。サステナビリティに係る取組を求められているのは企業側だけではない。商品購入等を通じて企業活動に影響を与えている消費者の意識改革なくして、こうした取組を進めることは難しい。消費者には、現代の時代に合った資源の有効活用、消費の在り方を改めて考えていただきたい。 日本人は以前から衣服を長く使用する文化を有していた。着なくなった着物は子供用に仕立て直し、その後も雑巾として使用するなど、限りある資源を有効活用していた。 衣食住の1つである衣料品は、生活に不可欠なものである。その衣料品に関して、企業及び消費者によるサステナビリティに関する意識改革が求められている。本報告書が、新しい時代への設計図として、企業から消費者に至る様々な方に読まれることを期待する。 半月間くらいかけて読み進めてきました。最後は全体をまとめた文章になっていました。 感想。衣料品に関して日本社会がサステナビリティに意識改革するのは、まだまだ時間がかかりそうと思っています。けれども、確実なことは、地球の資源には限りがあります。デジタル技術の進歩により、ひとつひとつの商品の持つ情報を伝えることが可能になり、また知ることも可能になりました。時代の変わり目にいる意識が高まりました。 この経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」はおしまいです。ありがとうございました。 また、様々なレポートを読んでいきたいと思います。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.15最後になります。
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 今日はいよいよレポート最後のまとめになりました。全文を読んでみましょう。 おわりに 繊維産業は、人々が身に着ける衣料品を中心に、生活文化を彩ってきた産業である。特に衣料品は、人々の自己表現の中核的手段とも言え、今後も多様な価値を生み出していくものと考えられる。しかし、限りある資源を有効活用するこれからの時代において、衣料品が環境や生産者に大きな負担をかけて生産されることは避けなければならない。また、消費活動後に関しても、資源循環に向けた取組を、企業だけでなく、消費者も含めて進めていく必要がある。 今後の事業活動において、製品・サービスの提供だけでなく、"価値"の創造・提供はより一層重要になると考えられる。サステナビリティに取り組みことを1つの価値てして創造・提供することで、新たな市場を獲得する可能性がある。そのためには、長期的視点での、あるべき姿を考え、そこから今後何をすべきか検討し、戦略・計画を策定していく必要がある。現在、SDGsやESG投資によりサステナビリティへの取組が進みつつあるが、こうした状況により、繊維産業においてそうした取組が磨かれることを期待する。 これまで、繊維産業において長く複雑なサプライチェーンを管理することへの取組は、進んでこなかった。しかし、今後、最終製品等に責任を持つことは所与のものとして見られるようになり、特にアパレル企業は素材や労働環境、生産量など、確実に把握していく必要がある。さらに、そうした取組を進めていくためには、サプライチェーン上における企業の協力が必要であり、川上から川下まで、そして大企業から中小企業まで、取り組んでいくものである。サステナビリティに係る取組を求められているのは企業側だけではない。商品購入等を通じて企業活動に影響を与えている消費者の意識改革なくして、こうした取組を進めることは難しい。消費者には、現代の時代に合った資源の有効活用、消費の在り方を改めて考えていただきたい。 日本人は以前から衣服を長く使用する文化を有していた。着なくなった着物は子供用に仕立て直し、その後も雑巾として使用するなど、限りある資源を有効活用していた。 衣食住の1つである衣料品は、生活に不可欠なものである。その衣料品に関して、企業及び消費者によるサステナビリティに関する意識改革が求められている。本報告書が、新しい時代への設計図として、企業から消費者に至る様々な方に読まれることを期待する。 半月間くらいかけて読み進めてきました。最後は全体をまとめた文章になっていました。 感想。衣料品に関して日本社会がサステナビリティに意識改革するのは、まだまだ時間がかかりそうと思っています。けれども、確実なことは、地球の資源には限りがあります。デジタル技術の進歩により、ひとつひとつの商品の持つ情報を伝えることが可能になり、また知ることも可能になりました。時代の変わり目にいる意識が高まりました。 この経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」はおしまいです。ありがとうございました。 また、様々なレポートを読んでいきたいと思います。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.14
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.13の続きからです。 5.デジタル化の促進 (3)今後の取組 繊維産業、業界団体などの担当者のみならず経営層にもデジタル技術への理解が必要となる。さらに、サステナビリティに資するデジタル技術の活用優良事例も周知することで、繊維産業内における取組の活発化が期待される。経済産業省では、IT導入補助金やDX認定制度を用意している。また、本年、産業競争力強化法が改正され、「デジタル化への対応」として、新たな計画認定制度が盛り込まれた。こうした支援施策を周知することで、より一層、デジタル化を促進しついくことが期待される。 経済産業省は、繊維産業、業界団体のデジタル化の促進をさまざまな形で支援している。とにかく、企業はデジタル技術を導入し、活用の促進することの取組を進めている。 今日はここまでです。 ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.14
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.13の続きからです。 5.デジタル化の促進 (3)今後の取組 繊維産業、業界団体などの担当者のみならず経営層にもデジタル技術への理解が必要となる。さらに、サステナビリティに資するデジタル技術の活用優良事例も周知することで、繊維産業内における取組の活発化が期待される。経済産業省では、IT導入補助金やDX認定制度を用意している。また、本年、産業競争力強化法が改正され、「デジタル化への対応」として、新たな計画認定制度が盛り込まれた。こうした支援施策を周知することで、より一層、デジタル化を促進しついくことが期待される。 経済産業省は、繊維産業、業界団体のデジタル化の促進をさまざまな形で支援している。とにかく、企業はデジタル技術を導入し、活用の促進することの取組を進めている。 今日はここまでです。 ありがとうございました。