キャッシュレス決済の中小企業への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を読んで②

自分の社会勉強にもなるのでやっていこうと思います。
（経済産業省の審議会・研究会からの2021/10/18新着情報より）

目次

１，第１回の議論の振り返り

２，クレジットカード、電子マネー、コード決済にかかるコスト構造

３，​消費者周知のあり方素案

４，キャッシュレス決済に係る店舗における検証の進捗

それでは，第１回の議論の振り返りから読んで行きます。資料中の専門用語や分からない言葉、僕が気になる部分を調べてたり、補足して読み進めていきます。委員からの主な意見は、下記のとおりです。

「コスト構造分析」の決済サービスの導入側の委員

●導入費用・加盟店手数料・レジのオペレーションの煩雑化が店舗側の課題。特に、費用面の負担は大きい。

●決済手数料が事業者の営業利益率を上回り、負担が重い。自社の電子マネーを活用する等により手数料をさげる努力をしているところもある。

●中小加盟店からすると、自社が支払った決済手数料が自社への還元ではなく決済事業者として顧客の囲い込み費用に充てられるとなると、納得しずらい。消費者還元分は消費者負担で賄い、店舗手数料を引き下げる形がよいのではないか？

ここで補足です。

☆導入費用とは、クレジット決済専用の端末費用（１０万円/1台、４年償却）とネットワーク利用料（6円/1件）と伝票保管料（１円/1件）になります。

☆加盟店手数料は、決済単価の3.25%になります。

☆ここでの営業利益率は、例えば、１つの商品５０００円がクレジットカード決済された時、決済手数料は５０００＊３．２５％の１６２．５円です。その商品の原価と販売管理費（この商品の製造から販売までにかかるすべての費用。外注費や人件費や家賃などの費用）を５０００円から引いた金額が営業利益です。すなわち営業利益が１６２．５円より少ないので困っている。ことを指しています。

●まとめ

カード決済導入側の意見をみて、カード決済専用端末１台１０万円は地味にいやですね。また、カード決済手数料が営業利益を上回って赤字になるとなると深刻です。イオンやコンビニなどで自社の電子マネーの導入が増えてきた理由でもありそうですね。

今回はここまでにします。

次回は、オブザーバーやそのほかの委員の意見になります。

読んでいただきありがとうございました。