今日のラギムシム(Blog)
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.7
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.6の続きからです。 (3)今後の取組 1.デュー・ディリジェンスの実施 OECD(経済協力開発機構)のデュー・ディリジェンス・ガイダンスにおいて「全ての企業は、その規模や操業状況に関係なくデュー・ディリジェンスを行う責任がある」とされている。政府は関係業界団体等と連携し、更なる周知とガイダンス策定など促していくべき。 これからガイダンス策定などありそうです。 2.国際認証取得に向けた環境整備 生地メーカーなどに対して、国際認証取得の必要性を周知していくべき。Textile Exchangeなどの国際認証策定機関は欧米の出身者を中心に組織されていることから、専門性を有する日本人スタッフを派遣できるように、環境整備に取り組むことが重要ではないか。 国際認証策定機関に日本人を派遣することが重要との考えがあるようです。 3.外国人技能実習生などへの対応 2018年6月に決定した「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」に基づき、業界や企業に対し、法令遵守等の徹底を求めていくべきではないか 外国人技能実習生が働きやすい環境が作られることで、業界全体が働きやすい環境になることにつながると思います。 今日はここまでです。 ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.7
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.6の続きからです。 (3)今後の取組 1.デュー・ディリジェンスの実施 OECD(経済協力開発機構)のデュー・ディリジェンス・ガイダンスにおいて「全ての企業は、その規模や操業状況に関係なくデュー・ディリジェンスを行う責任がある」とされている。政府は関係業界団体等と連携し、更なる周知とガイダンス策定など促していくべき。 これからガイダンス策定などありそうです。 2.国際認証取得に向けた環境整備 生地メーカーなどに対して、国際認証取得の必要性を周知していくべき。Textile Exchangeなどの国際認証策定機関は欧米の出身者を中心に組織されていることから、専門性を有する日本人スタッフを派遣できるように、環境整備に取り組むことが重要ではないか。 国際認証策定機関に日本人を派遣することが重要との考えがあるようです。 3.外国人技能実習生などへの対応 2018年6月に決定した「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」に基づき、業界や企業に対し、法令遵守等の徹底を求めていくべきではないか 外国人技能実習生が働きやすい環境が作られることで、業界全体が働きやすい環境になることにつながると思います。 今日はここまでです。 ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.6
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.5の続きからです。 2.責任あるサプライチェーン管理 (1)背景 2013年にバングラデシュで起きたラナ・プラザ崩壊(死者1000人以上、行方不明者500人、負傷者2500人以上となった事故)を契機として、繊維産業における責任あるサプライチェーン管理の重要性が広く認識されるようになった。事故後、世界的に製品の生産工程(サプライチェーン)において生じ得る悪影響への取組方法を特定し、防止・緩和・説明を可能にするプロセス(デュー・デリジェンス・ガイダンス)の策定が進む。日本においても、NAP(National Action Plan：国別行動計画)の策定が進む、2020年10月、「ビジネスと人権行動計画」が策定・公表された。 ラナ・プラザ崩壊事故は、海外生産される繊維製品すべてに労働搾取された製品ではないのか？と思わせる事故だった。そんな疑問を無くすためには、制作工程を消費者に透明性を持って開示しなければ解決しないとぼくは考えています。 (2)現状 国内におけるサプライチェーン上の課題としては、外国人技能実習生や取引適正化に係る問題がある。外国人技能実習生の法令違反(最低賃金・割増賃金等の不払い・違法な時間外労働など)が指摘されている。2018年6月には「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定した。発注元企業に対し、技能実習の実施に問題がないことを確認・保証すること等を求めている。 98%が海外生産なのを考えると、国内工場は外国人技能実習生に低賃金労働でなんとか海外生産の低賃金労働製品に対抗してしまう現状はあると思います。 また、繊維産業の長く複雑なサプライチェーンのデュー・デリジェンスには膨大なコストがかかることも、アパレル企業がサプライチェーン管理に消極的である1つの要因である。さらに、欧米企業との取引においてデュー・デリジェンスを求められることもある。そこで、第三者機関が認定する国際認証を取得することで企業活動や製品評価につなげる動きが産地の企業を中心に始まっている。国際認証には、OEKO-TEX,Bluesign,GOTS,Textile Exchangeなどがあり、国内では、一般財団法人ケケン試験認証センターでは、Textile Exchangeの認証機関。一般財団法人ニッセンケン品質評価センターは、OEKO-TEXの認証機関が、ある。 例えば、OEKO-TEX認証の交付されるには、分析試験用試料をニッセンケンに渡して、約1か月(目安)で結果がでます。認証費用は年間12万円(1年更新)プラス分析費用で取得できます。 今日はここまでにします。 ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.6
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.5の続きからです。 2.責任あるサプライチェーン管理 (1)背景 2013年にバングラデシュで起きたラナ・プラザ崩壊(死者1000人以上、行方不明者500人、負傷者2500人以上となった事故)を契機として、繊維産業における責任あるサプライチェーン管理の重要性が広く認識されるようになった。事故後、世界的に製品の生産工程(サプライチェーン)において生じ得る悪影響への取組方法を特定し、防止・緩和・説明を可能にするプロセス(デュー・デリジェンス・ガイダンス)の策定が進む。日本においても、NAP(National Action Plan：国別行動計画)の策定が進む、2020年10月、「ビジネスと人権行動計画」が策定・公表された。 ラナ・プラザ崩壊事故は、海外生産される繊維製品すべてに労働搾取された製品ではないのか？と思わせる事故だった。そんな疑問を無くすためには、制作工程を消費者に透明性を持って開示しなければ解決しないとぼくは考えています。 (2)現状 国内におけるサプライチェーン上の課題としては、外国人技能実習生や取引適正化に係る問題がある。外国人技能実習生の法令違反(最低賃金・割増賃金等の不払い・違法な時間外労働など)が指摘されている。2018年6月には「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定した。発注元企業に対し、技能実習の実施に問題がないことを確認・保証すること等を求めている。 98%が海外生産なのを考えると、国内工場は外国人技能実習生に低賃金労働でなんとか海外生産の低賃金労働製品に対抗してしまう現状はあると思います。 また、繊維産業の長く複雑なサプライチェーンのデュー・デリジェンスには膨大なコストがかかることも、アパレル企業がサプライチェーン管理に消極的である1つの要因である。さらに、欧米企業との取引においてデュー・デリジェンスを求められることもある。そこで、第三者機関が認定する国際認証を取得することで企業活動や製品評価につなげる動きが産地の企業を中心に始まっている。国際認証には、OEKO-TEX,Bluesign,GOTS,Textile Exchangeなどがあり、国内では、一般財団法人ケケン試験認証センターでは、Textile Exchangeの認証機関。一般財団法人ニッセンケン品質評価センターは、OEKO-TEXの認証機関が、ある。 例えば、OEKO-TEX認証の交付されるには、分析試験用試料をニッセンケンに渡して、約1か月(目安)で結果がでます。認証費用は年間12万円(1年更新)プラス分析費用で取得できます。 今日はここまでにします。 ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.5
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.4の続きからです。 Ⅲ.サステナビリティに係る現状と今後の取組1.環境配慮 (2)現状 環境配慮に向けては、製品の企画段階から消費活動後までを見据えた取組が繊維産業全体として必要。しかし、現在、繊維産業においては、環境配慮に関する統一的な概念や評価指標がない。資源循環を進めるためには、消費活動後の衣料品の店頭回収を始めとする回収システムを構築していく必要がある。しかし、現在、国内において、消費者が環境に配慮した商品を積極的に購入するといった風潮が高まっているとは言い難い、消費者の参加も重要となっている。 今現在は、環境配慮した商品を制作しても、消費者に選ばれる様な空気感は感じない、けれど、メーカーが環境配慮した商品を作り発信して、必要としている消費者も購入し発信することができる時代。変わってくると思う。 (3)今後の取組 1.環境配慮設計ガイドラインの策定 ガイドライン策定にあたっては、アパレル等だけでなく、紡績、製織・製編、染色整理、縫製など、サプライチェーン上の各段階における業界や企業などの参画が望ましい。今後、業界団体を中心に、経済産業省も参画しつつ、策定に向けた議論を開始されることが期待される。 これから、ガイドライン策定の議論が始まる様です。 2.回収システムの構築 店頭回収などを通じてリユース、リサイクルが促進されるよう、使用済み繊維製品の回収システム構築が期待される、このため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)における「専ら再生利用の目的となる廃棄物」(専ら物)の扱いの周知が重要である、現時点において専ら物の古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維の4品目は廃棄物処理法上の許可は不要されている。古繊維は当該制度の活用が可能。 消費活動後の古繊維の回収して、リユースやリサイクルの取組を進めることは可能です。廃棄物処理法上も問題ない。ラギムシムでも取り組んでいきたい。ただし、地方公共団体において取り扱いが異なることがあり、確認が必要。 3.消費者の意識改革 消費者側の取組も重要となる。消費者に対して分かりやすい内容での情報発信が重要であり、インフルエンサーなどの協力を得た展開も考えられる。特にZ世代の意識は高い傾向がある。今後、経済産業省においては、消費者庁、環境省などの関係省庁とも連携して、消費者への周知活動を展開していくべきではないか。 将来的に、経済産業省の依頼で有名インフルエンサーが環境配慮された製品を消費する動画が制作されるかもしれないです。 今日はここまでです。 ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.5
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.4の続きからです。 Ⅲ.サステナビリティに係る現状と今後の取組1.環境配慮 (2)現状 環境配慮に向けては、製品の企画段階から消費活動後までを見据えた取組が繊維産業全体として必要。しかし、現在、繊維産業においては、環境配慮に関する統一的な概念や評価指標がない。資源循環を進めるためには、消費活動後の衣料品の店頭回収を始めとする回収システムを構築していく必要がある。しかし、現在、国内において、消費者が環境に配慮した商品を積極的に購入するといった風潮が高まっているとは言い難い、消費者の参加も重要となっている。 今現在は、環境配慮した商品を制作しても、消費者に選ばれる様な空気感は感じない、けれど、メーカーが環境配慮した商品を作り発信して、必要としている消費者も購入し発信することができる時代。変わってくると思う。 (3)今後の取組 1.環境配慮設計ガイドラインの策定 ガイドライン策定にあたっては、アパレル等だけでなく、紡績、製織・製編、染色整理、縫製など、サプライチェーン上の各段階における業界や企業などの参画が望ましい。今後、業界団体を中心に、経済産業省も参画しつつ、策定に向けた議論を開始されることが期待される。 これから、ガイドライン策定の議論が始まる様です。 2.回収システムの構築 店頭回収などを通じてリユース、リサイクルが促進されるよう、使用済み繊維製品の回収システム構築が期待される、このため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)における「専ら再生利用の目的となる廃棄物」(専ら物)の扱いの周知が重要である、現時点において専ら物の古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維の4品目は廃棄物処理法上の許可は不要されている。古繊維は当該制度の活用が可能。 消費活動後の古繊維の回収して、リユースやリサイクルの取組を進めることは可能です。廃棄物処理法上も問題ない。ラギムシムでも取り組んでいきたい。ただし、地方公共団体において取り扱いが異なることがあり、確認が必要。 3.消費者の意識改革 消費者側の取組も重要となる。消費者に対して分かりやすい内容での情報発信が重要であり、インフルエンサーなどの協力を得た展開も考えられる。特にZ世代の意識は高い傾向がある。今後、経済産業省においては、消費者庁、環境省などの関係省庁とも連携して、消費者への周知活動を展開していくべきではないか。 将来的に、経済産業省の依頼で有名インフルエンサーが環境配慮された製品を消費する動画が制作されるかもしれないです。 今日はここまでです。 ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.4
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.3の続きからです。 Ⅲ.サステナビリティに係る現状と今後の取組 1.環境配慮 資源・エネルギー等の需要の増大、気候変動を始めとする環境問題の深刻化等を受け、これまでどおりの生産・消費活動は限界を迎えていると言われている。リニア・エコノミーからサーキュラーエコノミーにしていくことが求められている。このためには、新たな資源投入量を抑制し、消費活動後の製品の回収・リサイクル等により新たな製品へとつなげていく取組が必要となってきている。 リニア・エコノミーとは、 自然界から労働力によって取り出された資源やエネルギーを使って、また、労働力を使って生産された製品が一度きりで使い廃棄される経済活動です。 サーキュラー・エコノミーとは、 自然界の資源やエネルギーの消費や消費された製品の廃棄を少なくする為に、生産、消費、廃棄を円を描く様に循環させる経済活動です。さらに、この循環の過程でも価値を生み出して経済成長していこうとする活動です。 日本政府は2050年までに脱炭素社会、カーボンニュートラルを実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標にしている。 温室効果ガスと脱炭素社会、カーボンニュートラルとは、 太陽からの熱を封じ込めて地表を暖める作用をもたらす大気中のガスのことです。主に二酸化炭素です。二酸化炭素の「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。ちなみに世界の平均気温は約100年前から既に1℃上昇しています。 繊維産業も2020年5月、経済産業省が策定した、「循環経済ビジョン2020」の循環システムの検討が急がれる分野の１つに指定される。 循環経済ビジョン2020とは、 経済産業省が2020年5月に今後、循環経済の実現にむけて日本が重点的に取組べきテーマをとりまとめたものです。まず、3点の背景があります。1.リニア・エコノミーの限界、2.デジタル技術の発展、3.市場・社会からの環境配慮要請の高まり。そして3点の柱があります。1.環境活動としての3R(リデュース、リユース、リサイクル)から経済活動としての循環経済への転換。2.グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開していくことを目的に、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取組を促進。3.中長期的にレジリエントな循環システムの再構築。です。 レジリエンスとは、 一般的に「復元力、回復力、弾力」と訳される。近年は「困難な状況にかかわらず、しなやかに適応して生き延びる力」と使われるケースがふえる。 3.のレジリエントな循環システムとは、強靭な循環システムを作ることを意味していると思います。 今日はここまでにします。 また明日、ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.4
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.3の続きからです。 Ⅲ.サステナビリティに係る現状と今後の取組 1.環境配慮 資源・エネルギー等の需要の増大、気候変動を始めとする環境問題の深刻化等を受け、これまでどおりの生産・消費活動は限界を迎えていると言われている。リニア・エコノミーからサーキュラーエコノミーにしていくことが求められている。このためには、新たな資源投入量を抑制し、消費活動後の製品の回収・リサイクル等により新たな製品へとつなげていく取組が必要となってきている。 リニア・エコノミーとは、 自然界から労働力によって取り出された資源やエネルギーを使って、また、労働力を使って生産された製品が一度きりで使い廃棄される経済活動です。 サーキュラー・エコノミーとは、 自然界の資源やエネルギーの消費や消費された製品の廃棄を少なくする為に、生産、消費、廃棄を円を描く様に循環させる経済活動です。さらに、この循環の過程でも価値を生み出して経済成長していこうとする活動です。 日本政府は2050年までに脱炭素社会、カーボンニュートラルを実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標にしている。 温室効果ガスと脱炭素社会、カーボンニュートラルとは、 太陽からの熱を封じ込めて地表を暖める作用をもたらす大気中のガスのことです。主に二酸化炭素です。二酸化炭素の「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。ちなみに世界の平均気温は約100年前から既に1℃上昇しています。 繊維産業も2020年5月、経済産業省が策定した、「循環経済ビジョン2020」の循環システムの検討が急がれる分野の１つに指定される。 循環経済ビジョン2020とは、 経済産業省が2020年5月に今後、循環経済の実現にむけて日本が重点的に取組べきテーマをとりまとめたものです。まず、3点の背景があります。1.リニア・エコノミーの限界、2.デジタル技術の発展、3.市場・社会からの環境配慮要請の高まり。そして3点の柱があります。1.環境活動としての3R(リデュース、リユース、リサイクル)から経済活動としての循環経済への転換。2.グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開していくことを目的に、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取組を促進。3.中長期的にレジリエントな循環システムの再構築。です。 レジリエンスとは、 一般的に「復元力、回復力、弾力」と訳される。近年は「困難な状況にかかわらず、しなやかに適応して生き延びる力」と使われるケースがふえる。 3.のレジリエントな循環システムとは、強靭な循環システムを作ることを意味していると思います。 今日はここまでにします。 また明日、ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.3
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.2の続きからです。 2.サスティナビリティに取り組む意義 近年、インターネットやスマホ、そしてSNS等の普及により、個人が多様な情報の受け手となるとともに、情報発信者ともなっている。また、CSV(Creating Shared Value：共有価値の創造)の概念が注目されている。社会価値を高めるCSR(Corporate Social Respomsibility：企業の社会的責任)の取組を行いながら更に、経済価値も高めるという経営モデルがCSVである。この様な、SNS社会とこの様な概念が広がる中で、サステナビリティに取り組むことは、企業の経営基盤を強固なものにするとともに、新しい市場・取引を開拓する大きな機会を生み出す可能性がある。一方で、こうした潮流を踏まないでビジネスを展開することはリスクにもなり得るとの指摘もある。 SNSの広がりは、全ての企業の事業活動をどんどん可視化させていく。企業は事業活動において、SDGsを指針としたサステナビリティな取組を行い、また、自ら社会問題の解決に取組み、ノウハウやスキルを価値創造して事業活動する地域と共有する。という意味と自分は理解しました。 CSVの概念とは、 2011年に米ハーバード大学教授のマイケル・ポーターさんが提唱しました。CSV実現のための3つの方法は、「製品と市場を見直す」「バリューチェーンの再定義」「企業が拠点を置く地域を支援する産業クラスターをつくる」企業は事業活動に関連する社会問題の解決に取り組むべきである、そして、最終的に社会と共有できる価値創造をして、ノウハウやスキルの構築につなげるという考えです。 CSRとは、 簡単に言うと、企業が寄付や社会貢献活動を通して社会的な問題の解決を図り、自社のイメージを向上させること。 今日はここまでにします。 また明日。ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.3
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.2の続きからです。 2.サスティナビリティに取り組む意義 近年、インターネットやスマホ、そしてSNS等の普及により、個人が多様な情報の受け手となるとともに、情報発信者ともなっている。また、CSV(Creating Shared Value：共有価値の創造)の概念が注目されている。社会価値を高めるCSR(Corporate Social Respomsibility：企業の社会的責任)の取組を行いながら更に、経済価値も高めるという経営モデルがCSVである。この様な、SNS社会とこの様な概念が広がる中で、サステナビリティに取り組むことは、企業の経営基盤を強固なものにするとともに、新しい市場・取引を開拓する大きな機会を生み出す可能性がある。一方で、こうした潮流を踏まないでビジネスを展開することはリスクにもなり得るとの指摘もある。 SNSの広がりは、全ての企業の事業活動をどんどん可視化させていく。企業は事業活動において、SDGsを指針としたサステナビリティな取組を行い、また、自ら社会問題の解決に取組み、ノウハウやスキルを価値創造して事業活動する地域と共有する。という意味と自分は理解しました。 CSVの概念とは、 2011年に米ハーバード大学教授のマイケル・ポーターさんが提唱しました。CSV実現のための3つの方法は、「製品と市場を見直す」「バリューチェーンの再定義」「企業が拠点を置く地域を支援する産業クラスターをつくる」企業は事業活動に関連する社会問題の解決に取り組むべきである、そして、最終的に社会と共有できる価値創造をして、ノウハウやスキルの構築につなげるという考えです。 CSRとは、 簡単に言うと、企業が寄付や社会貢献活動を通して社会的な問題の解決を図り、自社のイメージを向上させること。 今日はここまでにします。 また明日。ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.2
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.1の続きからです。 一部の企業において、サスティナビリティの取組は徐々に始まっているが、複雑かつグローバルなサプライチェーンの管理の中で、取組は十分ではない。しかし、世界的な持続可能性を重視するESG投資が拡大していること、また、Z世代を中心とした若年層において、サスティナブルな取組への関心が高まっていることを踏まえて。繊維産業におけるサステナビリティへの取組は待ったなしといえる。 今後の繊維産業は、サステナビリティへの取組が重視されます。国も全面的に進める方向です。 サプライチェーンとは、 商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをサプライチェーンといいます。 ESG投資とは、 財務情報だけではなく、企業の環境(Environment)・社会(Social)・組織内の方針やルール(Governance)に関する取組も考慮した投資のこと。 Z世代とは、 1990年代後半から2012年頃に生まれた世代を指します。デジタル.SNS.スマホを自然に生活の中で使いこなす世代です。 1.繊維産業の現状 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、衣料品の販売額は減少、加えて、自宅等でのテレワーク実施により、スーツなどの仕事着は需要が減少し、カジュアルな服が望まれるなど、消費者ニーズの変化が起きている。 zoomなどでオンライン商談を行い、非対面化が進んでいる。 国内の繊維産業の事業所は減少を続けている、30年前の5万6000所から1万所に、実に5分の1以下になった。また、少子高齢化等により、生産拠点の後継者不足が指摘されている。繊維産業は、長く複雑なサプライチェーンで管理されている、各段階でそれぞれ分業構造になっている。また、縫製等では、多重の下請け構造がある。海外へ生産がシフトしたことに伴い、アパレル企業と国内産地企業とのむすびつきが希薄化している指摘がある。 国内の事業所は、海外生産におされて、利益が出せない。素晴らしい技術と経験のある事業所に正当な対価が支払われない。厳しい現状がある。 こうした中でも、日本の繊維産業のテキスタイル(生地)は強い。吸汗速乾、抗菌などの高機能繊維や世界の高級ブランドから高い評価、採用される。また、幅広い素材を扱い、先進的な技術・製品を有している。新たな分野として、電気を通す繊維などの素材を使って、心電などの生体データ取得が可能となる開発も進んでいる。 国内の生地は技術革新が進んでいる。 今日はここまでにします。 また、明日 ありがとうございました。
繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.2
経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。 レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 vol.1の続きからです。 一部の企業において、サスティナビリティの取組は徐々に始まっているが、複雑かつグローバルなサプライチェーンの管理の中で、取組は十分ではない。しかし、世界的な持続可能性を重視するESG投資が拡大していること、また、Z世代を中心とした若年層において、サスティナブルな取組への関心が高まっていることを踏まえて。繊維産業におけるサステナビリティへの取組は待ったなしといえる。 今後の繊維産業は、サステナビリティへの取組が重視されます。国も全面的に進める方向です。 サプライチェーンとは、 商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをサプライチェーンといいます。 ESG投資とは、 財務情報だけではなく、企業の環境(Environment)・社会(Social)・組織内の方針やルール(Governance)に関する取組も考慮した投資のこと。 Z世代とは、 1990年代後半から2012年頃に生まれた世代を指します。デジタル.SNS.スマホを自然に生活の中で使いこなす世代です。 1.繊維産業の現状 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、衣料品の販売額は減少、加えて、自宅等でのテレワーク実施により、スーツなどの仕事着は需要が減少し、カジュアルな服が望まれるなど、消費者ニーズの変化が起きている。 zoomなどでオンライン商談を行い、非対面化が進んでいる。 国内の繊維産業の事業所は減少を続けている、30年前の5万6000所から1万所に、実に5分の1以下になった。また、少子高齢化等により、生産拠点の後継者不足が指摘されている。繊維産業は、長く複雑なサプライチェーンで管理されている、各段階でそれぞれ分業構造になっている。また、縫製等では、多重の下請け構造がある。海外へ生産がシフトしたことに伴い、アパレル企業と国内産地企業とのむすびつきが希薄化している指摘がある。 国内の事業所は、海外生産におされて、利益が出せない。素晴らしい技術と経験のある事業所に正当な対価が支払われない。厳しい現状がある。 こうした中でも、日本の繊維産業のテキスタイル(生地)は強い。吸汗速乾、抗菌などの高機能繊維や世界の高級ブランドから高い評価、採用される。また、幅広い素材を扱い、先進的な技術・製品を有している。新たな分野として、電気を通す繊維などの素材を使って、心電などの生体データ取得が可能となる開発も進んでいる。 国内の生地は技術革新が進んでいる。 今日はここまでにします。 また、明日 ありがとうございました。