繊維産業のサスティナビリティ報告書を読んで。vol.6

経済産業省のレポート「新しい時代への設計図」2021年7月をよんで日本の繊維産業の現状を勉強していこうと思います。

レポートの文章を抜粋したものに、コメントや補足しながら自分でも理解を深める。スタイルで読み進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

vol.5の続きからです。

2.責任あるサプライチェーン管理　　　　　　　　　　　(1)背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年にバングラデシュで起きたラナ・プラザ崩壊(死者1000人以上、行方不明者500人、負傷者2500人以上となった事故)を契機として、繊維産業における責任あるサプライチェーン管理の重要性が広く認識されるようになった。事故後、世界的に製品の生産工程(サプライチェーン)において生じ得る悪影響への取組方法を特定し、防止・緩和・説明を可能にするプロセス(デュー・デリジェンス・ガイダンス)の策定が進む。日本においても、NAP(National Action Plan：国別行動計画)の策定が進む、2020年10月、「ビジネスと人権行動計画」が策定・公表された。

ラナ・プラザ崩壊事故は、海外生産される繊維製品すべてに労働搾取された製品ではないのか？と思わせる事故だった。そんな疑問を無くすためには、制作工程を消費者に透明性を持って開示しなければ解決しないとぼくは考えています。

(2)現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内におけるサプライチェーン上の課題としては、外国人技能実習生や取引適正化に係る問題がある。外国人技能実習生の法令違反(最低賃金・割増賃金等の不払い・違法な時間外労働など)が指摘されている。2018年6月には「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定した。発注元企業に対し、技能実習の実施に問題がないことを確認・保証すること等を求めている。

98%が海外生産なのを考えると、国内工場は外国人技能実習生に低賃金労働でなんとか海外生産の低賃金労働製品に対抗してしまう現状はあると思います。

また、繊維産業の長く複雑なサプライチェーンのデュー・デリジェンスには膨大なコストがかかることも、アパレル企業がサプライチェーン管理に消極的である1つの要因である。さらに、欧米企業との取引においてデュー・デリジェンスを求められることもある。そこで、第三者機関が認定する国際認証を取得することで企業活動や製品評価につなげる動きが産地の企業を中心に始まっている。国際認証には、OEKO-TEX,Bluesign,GOTS,Textile Exchangeなどがあり、国内では、一般財団法人ケケン試験認証センターでは、Textile Exchangeの認証機関。一般財団法人ニッセンケン品質評価センターは、OEKO-TEXの認証機関が、ある。

例えば、OEKO-TEX認証の交付されるには、分析試験用試料をニッセンケンに渡して、約1か月(目安)で結果がでます。認証費用は年間12万円(1年更新)プラス分析費用で取得できます。

今日はここまでにします。

ありがとうございました。